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ハラスメント基本情報
- ハラスメントの定義
- ハラスメントの6類型
- データで見るハラスメント
- 裁判例を見てみよう
- 【第1回】「上司の注意指導等とパワーハラスメント」 ― 東芝府中工場事件
- 【第2回】「上司の叱責とパワハラ」 ― 前田道路事件
- 【第3回】「先輩によるいじめと会社の法的責任」 ― 誠昇会北本共済病院事件
- 【第4回】「部下の嫌がらせ・会社調査とパワハラ」 ― 渋谷労基署長事件
- 【第5回】「内部告発等を契機とした職場いじめと会社の法的責任」 ― トナミ運輸事件
- 【第6回】「退職勧奨とパワーハラスメント」 ― 全日本空輸（退職強要）事件
- 【第7回】「パワハラの事実認定と法的評価について」 ― 三洋電機コンシューマエレクトロニクス事件
- 【第8回】「ハラスメント相談対応について」 ― 新聞輸送事件
- 【第9回】「加害社員に対する懲戒（譴責）処分の可否」 ― (株) エヌ・ティ・ティ・ネオメイト事件
- 【第10回】「配転命令とパワーハラスメント」 ― エフピコ事件
- 【第11回】「明示的に拒否の態度を示していなくとも拒否することは非常に困難だったとして不法行為と判断された事案」 ― カネボウ化粧品販売事件
- 【第12回】「退職勧奨が不法行為にあたると判断された事案」 ― 日本航空事件
- 【第13回】「違法性の判断基準」 ― 長崎・海上自衛隊員自殺事件
- 【第14回】「過失による不法行為責任及び派遣先会社の使用者責任」 ― 伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件
- 【第15回】「自然退職扱い社員からのパワハラを理由とした損害賠償等請求」 ― ザ・ウィンザーホテルズインターナショナル（自然退職）事件
- 【第16回】「有給休暇の取得妨害」 ― 日能研関西ほか事件
- 【第17回】「上司から受けたパワハラを理由とした損害賠償請求」 ― 日本ファンド（パワハラ）事件
- 【第18回】「所属部署が異なる二者間の、反復継続性があったとはいえないパワーハラスメント」 ― 豊前市（パワハラ）事件
- 【第19回】「派遣労働者が就労先でパワハラを受けたとして派遣先に慰謝料等を請求した事案」 ― アークレイファクトリー事件
- 【第20回】「差別的取扱いを受けた等の主張が認められなかった事案」 ― 雄松堂書店事件
- 【第21回】「診断書に基づき原告の要望に配慮」 ― 広島県（教員パワハラ）事件
- 【第22回】「パワハラ、暴行等と自殺との間に相当因果関係有りとして高額の損害賠償」 ― メイコウアドヴァンス事件
- 【第23回】「所属部の問題点を上申したことにより報復を受け退職を余儀なくされたとして慰謝料を請求した事案」 ― 千葉県がんセンター事件
- 【第24回】「同じ会社の社員からパワハラを受けた事案」 ― 慰謝料請求事件
- 【第25回】「上司のパワーハラスメントが原因で休職したものとして地位の確認と損害賠償を請求した事件」 ― 大裕事件
- 【第26回】「教員の精神疾患が増悪し自殺したのは、校長らのパワーハラスメントが原因であるとして損害賠償を請求した事件」 ― 損害賠償請求事件
- 【第27回】「先輩従業員からパワハラを受けたとして会社に慰謝料の支払いを求めた事案」 ― ホンダカーズA株式会社事件
- 【第28回】「上司、同僚等からパワハラを受けたとして会社に慰謝料の支払いを求めた事案」 ― 社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団事件
- 【第29回】「懲戒処分通知を受けた際にパワーハラスメントを受けたとして慰謝料の支払いを求めた事案」 ― 懲戒処分無効確認等請求控訴事件
- 【第30回】「上司からパワーハラスメントを受けて適応障害に陥ったとして、慰謝料請求をした事案」 ― 社会福祉法人県民厚生会事件
- 【第31回】「配置転換及び降格についてその無効とそれに伴い減額された賃金の支払いを求めた事案」 ― 新和産業事件
- 【第33回】「事務員に対し事務室外での作業への配転命令が権利の濫用にあたるとして無効と判断された事案」 ― オートウェイ配転無効確認等事件
- 【第32回】「バスの運転士に対して１ヶ月にわたって除草作業を命じたことが「いじめ」にあたると判断された事案」 ― 神奈川中央交通（大和営業所）事件
- 【第34回】「客室係から厨房洗い場係に配置転換する旨の配転命令が不法行為と判断された事案」
- 【第35回】「退職勧奨に応じなかった、開発業務に従事していた管理職に対する肉体労働への配転命令が、権利の濫用として無効と判断され、元の部署に勤務する地位にあることが認められた事案」 ― フジシール（配転・降格）事件
- 【第36回】「本来予定されていない業務への就労を命じた行為が不法行為にあたると判断された事案」 ― 平安閣事件
- 【第37回】「無効な出向命令を維持して就労させたことや出向中の人事考課が不法行為と判断された事案」 ― 日本レストランシステム（人事考課）事件
- 【第38回】「一連の行為が、労働者を孤立させ退職させるための"嫌がらせ"と判断され、代表取締役個人及び会社の責任が認められた事案」 ― 国際信販事件
- 【第39回】「暴行及び謝罪強制が不法行為と判断された事案」 ― ヨドバシカメラほか事件
- 【第40回】「同僚間の暴行について使用者に損害賠償責任を認めると共に、同暴行に起因する欠勤中の解雇を無効とした例」 ― アジア航測事件
- 【第41回】「先輩社員のパワハラに対する会社の対応がパワハラ防止義務違反及び不法行為と判断された事案飲酒後の先輩社員の自宅送迎中の交通事故について会社に何らかの責任を問うことはできないと判断された事案」 ― 日本土建事件
- 【第42回】「部下の私的な生活範囲に対する会社上司の関与が不法行為にあたると判断された事案」 ― ダイエー事件
- 【第43回】「警察署の課長らの行為が不法行為と判断された事案警察署の課長らが個人として損害賠償責任を負うことはないと判断された事案」 ― 東京都ほか（警視庁海技職員）事件
- 【第44回】「労働者に対して会社が課した就業規則の書き写し等の教育訓練が、裁量権を逸脱、濫用した違法なものであるとして、損害賠償請求が認められた事案」 ― ＪＲ東日本（本荘保線区）事件
- 【第45回】「上司の発言が業務起因性の判断の際の要素として考慮された事案」 ― 国・奈良労基署長（日本ヘルス工業）事件
- 【第46回】「上司の部下に対する指導が典型的なパワハラに相当するものであり、その程度も高いものであったとされた事案」 ― 地公災基金愛知県支部長（Ａ市役所職員・うつ病自殺）事件
- 【第47回】「上司において自殺に繋がるような精神的負担を感じていたことを事前に認識していた事実や自殺を予見できた具体的状況があったと認めることはできないとされた事案」 ― 北海道銀行（自殺）事件
- 【第48回】「園長による一連の行為が、妊娠を理由とする中絶の勧告、退職の強要及び解雇であり、当時の雇用機会均等法8条（現行法9条）の趣旨に反する違法な行為であるとされた事案」 ― 今川学園木の実幼稚園事件
- 【第49回】「管理職としての配慮に欠ける言動が違法であるとされた事案社内ルールに反する取扱いを行うに当たり説得をしなかった点が違法であるとされた事案職業上の誇りを傷つける言動が違法であるとされた事案」 ― 富国生命保険ほか事件
- 【第50回】「配転の不法行為を超えて、上司個人の行為による不法行為を認めることはできないとされた事案」 ― 全国社会保険協会連合会配置転換無効確認等請求事件
- 【第51回】「同僚社員によるいじめや嫌がらせが、その陰湿さ及び執拗さの程度において、常軌を逸した悪質なひどいいじめ、嫌がらせであるとされた事案」 ― 国・京都下労基署長（富士通）事件
- 【第52回】「他の従業員からの暴行などが不法行為にあたると判断された事案」 ― ファーストリテイリング（ユニクロ店舗）事件
- 【第53回】「罵倒、のけ者にするなどといった行為が不法行為にあたると判断された事案」 ― 美研事件
- 【第54回】「上司の言動により精神障害を発症し、自殺に及んだと判断された事案」 ― 国・静岡労基署長（日研化学）事件
- 【第55回】「消防署の管理係長がうつ病に罹患し、自殺したことは、公務と相当因果関係があるとして、これを否定した地公災基金支部長の公務外認定処分を取り消した事例」 ― 地公災基金神戸市支部長（長田消防署）事件
- 【第56回】「上司が送ったメールの内容が侮辱的言辞として、損害賠償請求が認められた事案」 ― Ａ保険会社上司（損害賠償）事件
- 【第57回】「上司から嫌がらせを受けたとして損害賠償請求したものの、認められなかった事案」 ― 損保ジャパン調査サービス事件
- 【第58回】「介護員に対する雇止めは、著しく合理性、相当性を欠き、権利濫用で無効であるとして、地位確認及び損害賠償が認められた事案」 ― 恵和会宮の森病院（雇止・本訴）事件
- 【第59回】「上司がいじめを認識しつつ対応を取らなかったため自殺したとして、損害賠償請求が認められた事案」 ― 川崎市水道局事件
- 【第60回】「退職を意図したものではないなどとして、暴言や嫌がらせについて損害賠償請求が認められなかった事案」 ― 三井記念病院事件
- 【第61回】「店長から労働者への発言が違法なものであったとして、会社に損害賠償義務が認められた事案」 ― シー・ヴィー・エス・ベイエリア事件
- 【第62回】「時間外労働時間だけでなく、上司による叱責も考慮して、業務起因性が認められた事案」 ― 亀戸労基署長事件
- 【第63回】「異動を命じられた労働者が自殺した事案において、使用者の安全配慮義務違反が否定された例」 ― ボーダフォン（ジェイホン）事件
- 【第64回】「高等学校の教諭に対してなされた、授業・担任等の仕事外し、職員室内での隔離、別の部屋への隔離、自宅研修等の命令が、違法であるとして、６００万円の損害賠償が認められた事案」 ― 松蔭学園事件
- 過去の提言・資料等
- あかるい職場応援団からのメッセージ
- 「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」について
- ハラスメントに関する法律とハラスメント防止のために講ずべき措置
ハラスメントで悩んでいる方
ハラスメントって言われた！ 管理職の方
社内でハラスメント発生！ 人事担当の方
- どんなハラスメントかチェック！
- パワハラ対策導入マニュアル7つのメニュー
- 他の企業はどうしてる？
- 【第1回】 「元気の出る職場づくりを目指して」 ― 東京ガス株式会社
- 【第2回】 「企業理念と結びついたハラスメント対策」 ― ソニー銀行株式会社
- 【第3回】 パワハラ防止に向けての職場づくりについて―JFEスチール株式会社
- 【第4回】「CSR推進の一環として対策を実践」 ― リンテック株式会社
- 【第5回】「労使がひとつになって取組むパワハラ対策」 ― ㈱タイヨー
- 【第6回】「企業理念と寄り添ったパワハラ対策」 ― ユニ・チャーム株式会社
- 【第7回】「全社員の理解で職場の雰囲気が変わる」 ― LPガス（液化石油ガス）の卸売、小売を主な事業とするX 商事
- 【第8回】どうやって「上機嫌」な職場を作るか ― 国内外36社に及ぶグループ会社を統括するホールディングカンパニーであるＹ社
- 【第9回】「自社の風土に合わせた工夫で取組の定着を図る」 ―大手メディアグループのシステム保守、運用を事業とするＡ社
- 【第10回】「必要な指導はしなければならない。だからパワハラ対策。」 ―大手建設会社であるＢ社
- 【第11回】「当事者が辞めずに活躍してくれることが嬉しい」 ―プラスチック製品を製造するC社
- 【第12回】「職場の雰囲気が患者さんに伝わる」 ―精神科を主とするＫ病院
- 【第13回】「風通しの良い職場づくり」の一環として ―様々な福祉事業を展開するＦ事業団
- 【第14回】「ハラスメント防止で若い社員の離職率が下がった」 ―地域密着のスーパーマーケットを経営するＳ社
- 【第15回】「職場の信頼関係構築がハラスメント防止に繋がる」 ―専門性の高い職員が多いという医薬品製造のＤ社
- 【第16回】「トップの指針が取組を支える」 ―ブランドを大切にする老舗ホテルのZ社
- 【第17回】「各種対策を一通り実施。今後の活動内容を模索」 ―セクシュアルハラスメント対策の延長で取組
- 【第18回】「ローテーション勤務で忙しい中での研修実施に苦労」 ―急性期医療に取り組むM病院
- 【第19回】「労使で協力して取組」 ―製造支援ソリューションを主な事業とするＧ社
- 【第20回】「労使で協力して解決する仕組み」 ―大手メーカーのＨ労働組合
- 【第21回】「労働組合という立場だからこそ自らの姿勢を正す」 ―全国組織の大手労働組合の本部
- 【第22回】「職員同士の良好な関係構築がテーマ」 ―日常的に職場環境改善に取り組む社会福祉法人
- 【第23回】「風通しの良い職場環境を目指して」 ―障害者福祉を事業とするＴ法人
- 【第24回】「事業所を巡回して全従業員と個人面談」 ―生鮮食品から引っ越しまで、物流のＫ社
- 【第25回】「社長の陣頭指揮で始まった」 ―電気製品を製造するＢ社
- 【第26回】「利用者からのハラスメントが課題」 ―在宅介護を中心とした介護支援事業を展開するＰ社
- 【第27回】「実際の相談案件がきっかけでさらなる取組みへ」 ―金属表面処理薬品の開発・製造・販売を手掛けるＳ社
- 【第28回】「職場環境改善は労働組合のミッション」 ―Ｋ総合病院の職員組合
- 【第29回】「既存の仕組みを活用して体制構築」 ―情報システムの開発を行うＮ社
- 【第30回】「事例集を朝礼で読み上げる」 ―マンション建設から土木工事まで幅広く建設工事を手掛けるC社
- 【第31回】「問題が起きる前に行動する」 ―食品の製造から販売までを手掛けるＡ社
- 【第32回】「職場環境改善の取組みとして」 ―内科とリハビリテーションを主とするＴ病院
- 【第33回】「会社の方針として徹底する」 ―各種機械を製造するＡ社
- 【第34回】「コミュニケーションの活性化で働きやすい職場作り」 ―スーパーマーケットを初めとして食を中心に様々なサービスを提供するＤ社
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