社内アンケートなどで実態を把握する
- アンケートでの実態把握は、対象者が偏ることがないようにしましょう。
- より正確な実態把握や回収率向上のために、匿名での実施が効果的です。
- 従業員向けの相談窓口を設置している場合は、アンケートと合わせて必ず相談窓口を紹介しましょう。
- アンケート以外の方法として、安全管理者や産業医によるヒアリングや、評価面接など個人面談の際に自己申告項目に入れるなど、複数の方法で行うことも有効です。
■ 実態把握の方法とタイミング
- 職場のパワーハラスメント防止対策を効果的に進められるように、職場の実態を把握するためのアンケート調査を早い段階で実施します。アンケート調査は、パワーハラスメントの有無や従業員の意識の把握に加え、パワーハラスメントについて職場で話題にしたり、働きやすい職場環境づくりについて考える貴重な機会にもなります。
- 調査手法としては、紙や電子ファイルでの実施に加え、インターネット上で実施する仕組みもあります。インターネット上では、無料又は低額のアプリケーションサービスプロバイダーを利用し、簡便にアンケートを作成・実施することができます。
- パワーハラスメント防止対策の枠組みを構築した場合は、構築後に再度アンケート調査を実施することで、効果を検証するとよいでしょう。
取組に使えるツール
パワーハラスメント対策導入マニュアルの参考資料である「アンケート実施マニュアル」をダウンロードコーナーに掲載しています。その中には、「取組実施前の実態把握アンケート（事前調査）」のひな形、及び「取組実施後の効果把握アンケート（事後調査）」のひな形を盛り込んでいます。ご利用ください。
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アンケートを実施しましたが、その後にどのような対応をすればよいのかわかりません。どこから手をつければいいのでしょうか？
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アンケートでは、自社内のパワーハラスメントの発生状況について把握することが目的です。そのため、アンケートを実施して満足するのではなく、その結果を踏まえて、研修の実施や相談窓口の周知などの必要な対策を必ずセットで行うようにしましょう。また、７つの取組については、１度にすべて行おうとせず自社の状況にあわせてできることから実施していくことが重要です。
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当社は従業員が15人の中小企業です。匿名アンケートでも、回答者が特定できてしまうのではないでしょうか。
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100人程度以下の小規模な企業の場合は匿名アンケートでも、回答した人が特定できてしまい、正確な実態が把握できなかったり、回答率が低くなるおそれがあります。そのため、そのような小規模の企業の場合は、Webアンケートで実施する、ヒアリングや個人面談の機会を活用するなどの工夫をするとよいでしょう。
