外部の相談窓口を利用しよう
- 会社や労働組合に相談窓口がない…。
- 相談したけれども取り合ってくれなかった…。
- 会社に相談すると不利益がありそうでなかなか相談できない…。
そんなときは、会社の外部にも利用できる相談窓口があります。
利用の流れ（総合労働相談コーナーの場合）
会社がある場所の労働局または労働基準監督署に総合労働相談コーナーがあります。電話でも相談ができます。
総合労働相談コーナーで相談員が対応してくれます。
このとき、パワハラが起きた事実関係を整理しやすいよう自分で、
- ハラスメントだと感じたことが起こった日時
- どこで起こったのか
- どのようなことを言われたのか、強要されたのか
- 誰に言われたのか、強要されたのか
- そのとき、誰がみていたか
などを持っていくとよいでしょう。
職場のハラスメントに関連する相談機関一覧
総合労働相談コーナー(各都道府県労働局)
解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げなどの労働条件のほか、募集・採用、ハラスメントなど、労働問題に関するあらゆる分野について、労働者、事業主どちらからの相談でも、専門の相談員が面談あるいは電話で受け付けています。また、都道府県労働局では、個別労働紛争について、都道府県労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんも行っています。
個別労働紛争のあっせんを行っている都道府県労働委員会・都道府県庁
職場で労働者と使用者の間で労働条件に関係してトラブルが発生し、当事者間で解決を図ることが困難な場合、労働委員会で解決の手伝いをしています。個別労働紛争のあっせんを行っている都道府県庁労政主管課もあります。
法テラス(日本司法支援センター)
お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・コールセンターや全国の法テラス地方事務所にて、無料で案内しています。
みんなの人権110番全国共通人権相談ダイヤル
差別や虐待、ハラスメントなど、様々な人権問題についての相談を受け付ける相談電話です。電話は、おかけになった場所の最寄りの法務局・地方法務局につながります。
カスタマーハラスメント・就活ハラスメント悩み相談室
カスタマーハラスメント、就活ハラスメントに関する相談を、キャリアコンサルタントや社会保険労務士などの資格を有する相談員が対応します。無料で24時間、メールまたはSNS（LINE）で受け付けています。
その他
（公務員、教員の方などの相談先）
国家公務員（行政執行法人職員を除く※）、地方公務員（地方公営企業職員、特定地方独立行政法人職員、技能労務職員を除く※）の方の相談については総合労働相談コーナー及び都道府県労働委員会では扱っておりません。以下の相談窓口をご利用ください。
- 一般職の国家公務員の方の相談については、人事院の相談窓口又は所属府省の人事担当部局等にご相談ください。
- 地方公務員の方の相談については、地方公共団体ごとに人事委員会（公平委員会）又は人事担当部局等に設置されている相談窓口で受け付けておりますので、各都道府県・市区町村の人事担当課等に個別にお問い合わせ下さい。
- 公立学校の教員の方の相談については、ご自身の服務監督権限を有する都道府県又は市町村の教育委員会の相談窓口にご相談ください。
※行政執行法人職員、地方公営企業職員、特定地方独立行政法人職員、技能労務職員の方については、総合労働相談コーナー及び都道府県労働委員会では、勤務条件（職場のいじめ・嫌がらせ、給与、勤務時間、休暇、勤務環境等に関する相談）に関する相談を扱っております。任用、分限、懲戒、服務（守秘義務等）、賠償等に関する相談は扱っておりません。
メンタルヘルスに関する相談について
こころの耳(働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト)
ポータルサイト「こころの耳」では働く方やご家族の方向けにメンタルヘルスに関する相談窓口や医療機関を紹介しています。
労災補償について
職場のハラスメントによる強いストレスを受け、うつ病等の精神障害を発症した場合は、認定条件を満たせば労災補償の対象となることがあります。
労働条件に関する相談について
確かめよう労働条件労働条件に関する総合情報サイト
労働時間や割増賃金等の労働条件に関する相談機関として、「労働条件相談ほっとライン」や全国の労働基準監督署を紹介しています。
