職場のハラスメントに関する各種調査等をまとめました。各調査の数字を見ていくことで、現在の職場のハラスメントの動向が見えて来るのではないでしょうか。
1.増加するパワハラ
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都道府県労働局等への相談件数
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精神障害の労災補償状況
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職場でのひどい嫌がらせ、いじめ、暴行や職場内のトラブルにより、うつ病などの精神障害を発病し、労災補償を受けるケースがあります。また、上下関係対人関係による件数は年々増加しています。
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 精神障害の労災補償の
支援決定件数全体436件
497件
472件
498件
506件
465件
509件
(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた 55件
69件
60件
74件
88件
69件
79件
上司とのトラブルがあった 17件
21件
21件
24件
22件
18件
21件
同僚とのトラブルがあった 3件
2件
2件
0件
1件
2件
5件
部下とのトラブルがあった 3件
0件
1件
1件
0件
3件
1件
出典情報
■個別労働紛争解決制度実施状況
・発表者:厚生労働省
・集計対象:平成19年度から令和元年度分を集計。■脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況
・発表者:厚生労働省
・集計対象:平成25年度から令和元年度分を集計。
2.増加するセクハラ、マタハラ等の相談
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職場におけるセクシュアルハラスメントおよび
妊娠・出産等ハラスメント等の相談件数 -
都道府県労働局での相談件数では、セクシュアルハラスメントに関する相談が最も多く、次いで婚姻、妊娠・出産等に関するハラスメントについての相談が多くなっています。
また、婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い、育児・介護休業法に係る不利益取扱いに関する相談も、依然として多い傾向にあります。都道府県労働局での相談件数
令和元年度相談内容の内訳セクシュアルハラスメント 7,323件
妊娠・出産等に関するハラスメント 2,131件
育児休業等に関するハラスメント 1,677件
介護休業等に関するハラスメント 832件
婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い 4,769件
育児休業に係る不利益取扱い 4,124件
育児休業以外に係る不利益取扱い 1,457件
介護休業に係る不利益取扱い 297件
介護休業以外に係る不利益取扱い 240件
3.企業における相談窓口の設置状況
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相談窓口の設置状況
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相談の多いテーマ
4.パワハラはどの程度発生しているのか
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パワーハラスメントについての経験の有無
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企業内でのパワハラの発生状況
5.どんなパワハラがあるのか
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受けたパワーハラスメントの内容
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過去3年間に受けたパワーハラスメントの内容としては、「精神的な攻撃」が際立って多くなっています。
類型 内容(性別、年齢) 精神的な攻撃 - いること自体が会社に対して損害だと大声で言われた(男性、50 歳以上)
- ミスをしたら現金に換算し支払わされる(女性、40 歳代)
- 全員が観覧するノートに何度も個人名を出され、能力が低いと罵られた(男性、20 歳代)
過大な要求 - 多大な業務量を強いられ、月80 時間を超える残業が継続していた(男性、20 歳代)
- 明らかに管理者の業務であるにもかかわらず、業務命令で仕事を振ってくる(女性、40 歳代)
- 絶対にできない仕事を、管理職ならやるべきと強制された(女性、50 歳以上)
人間関係からの
切り離し- 今まで参加していた会議から外された(女性、50 歳以上)
- 職場での会話の無視や飲み会などに一人だけ誘われないなど(男性、30 歳代)
- 他の部下には雑談や軽口をしているが、自分とは業務の話以外一切ない(男性、50 歳以上)
個の侵害 - 出身校や家庭の事情等をしつこく聞かれ、答えないと総務に聞くと言われた(女性、40 歳代)
- 接客態度がかたいのは彼氏がいないからだと言われた(女性、20 歳代)
- 引越したことを皆の前で言われ、おおまかな住所まで言われた(女性、20 歳代)
過小な要求 - 故意に簡単な仕事をずっとするように言われた(男性、30 歳代)
- 一日中掃除しかさせられない日々があった(男性、20 歳代)
- 入社当時に期待・希望していた事とかけ離れた事務処理ばかりさせられる(女性、50 歳以上)
身体的な攻撃 - カッターナイフで頭部を切りつけられた(男性、20 歳代)
- 唾を吐かれたり、物を投げつけられたり蹴られたりした(男性、20 歳代)
- 痛いと言ったところを冗談っぽくわざとたたく(女性、40 歳代)
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上司からだけではなく、「同僚のいじめ」も・・・
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出典情報
■職場のパワーハラスメントに関する実態調査
・調査主体:厚生労働省(委託事業として東京海上日動リスクコンサルティング株式会社が実施)
・調査時期:企業調査 平成28年7月~10月
従業員調査 平成28年7月・調査対象:企業調査 全国の従業員(常勤社員)30人以上の企業20,000社、回収数4,587社
従業員調査 全国の企業・団体に勤務する20~64歳までの男女10,000名(公務員、自営業、経営者、役員は除く)・調査条件等:本調査では、職場のパワーハラスメントを「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」として実施。
6.パワハラの影響
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パワハラを受けたと回答した人のうち、約40.9%が「何もしなかった」と回答
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パワハラによるメンタル面の影響
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パワハラによる職場への影響
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出典情報
■職場のパワーハラスメントに関する実態調査
・調査主体:厚生労働省(委託事業として東京海上日動リスクコンサルティング株式会社が実施)
・調査時期:企業調査 平成28年7月~10月
従業員調査 平成28年7月・調査対象:企業調査 全国の従業員(常勤社員)30人以上の企業20,000社、回収数4,587社
従業員調査 全国の企業・団体に勤務する20~64歳までの男女10,000名(公務員、自営業、経営者、役員は除く)・調査条件等:本調査では、職場のパワーハラスメントを「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」として実施。
7.パワハラに対する企業の認識
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パワハラ対策は経営上の課題として重要-82%が認識
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パワーハラスメントが発生している職場の特徴
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出典情報
■職場のパワーハラスメントに関する実態調査
・調査主体:厚生労働省(委託事業として東京海上日動リスクコンサルティング株式会社が実施)
・調査時期:企業調査 平成28年7月~10月
従業員調査 平成28年7月・調査対象:企業調査 全国の従業員(常勤社員)30人以上の企業20,000社、回収数4,587社
従業員調査 全国の企業・団体に勤務する20~64歳までの男女10,000名(公務員、自営業、経営者、役員は除く)・調査条件等:本調査では、職場のパワーハラスメントを「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」として実施。
8.パワハラ対策に取り組む先進企業
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パワハラ対策をしている企業割合
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企業の取組内容
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効果を実感した取組
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パワハラの予防・解決以外に得られた効果
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出典情報
■職場のパワーハラスメントに関する実態調査
・調査主体:厚生労働省(委託事業として東京海上日動リスクコンサルティング株式会社が実施)
・調査時期:企業調査 平成28年7月~10月
従業員調査 平成28年7月・調査対象:企業調査 全国の従業員(常勤社員)30人以上の企業20,000社、回収数4,587社
従業員調査 全国の企業・団体に勤務する20~64歳までの男女10,000名(公務員、自営業、経営者、役員は除く)・調査条件等:本調査では、職場のパワーハラスメントを「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」として実施。