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実際に裁判で扱われたハラスメントについて、主にパワハラに関してはその事例の特徴ごとに、「身体的な攻撃」型、「精神的な攻撃」型などのパワハラの6類型に分類しています。その他にも、会社の責任が問われた裁判例、パワハラと認められなかった裁判例やセクハラに関する事例など全部で19の切り口から裁判例を分類して掲載しています。実際にどのような行為について、企業や加害者の責任が問われているのか確認してみましょう。
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検索結果一覧
| 第78回 |
保護者対応をした保育園の保育士が自殺した事案において、使用者の安全配慮義務違反が肯定された例社会福祉法人むつみ福祉会事件
長崎地裁令3.1.19判決 |
|---|---|
| 第77回 |
謝罪を強いるなどした上司の対応がパワーハラスメントにあたり、不法行為を構成するとして損害賠償責任を肯定した事案甲府市・山梨県（市立小学校教諭）事件
甲府地裁平30.11.13判決 |
| 第76回 |
妊娠中の軽易業務への転換を契機として労働者を副主任から降格させた事業主の措置につき均等法９条３項違反の該当性が争われた事例広島中央保険生協（C生協病院）事件
最高裁第一小法廷平26.10.23判決（労働判例1100号5頁） |
| 第75回 |
同僚の警察官による性的な言動や性差別的な価値観に基づく言動につき違法性が肯定された事案警視セクハラ損害賠償事件
東京地裁 令3.10.19判決（労働経済判例速報2539号9頁） |
| 第74回 |
育児休業の終了後になされた有期労働契約への変更の合意について、自由な意思に基づいてしたものと認められるとして有効とし、またその後の雇止めについても有効とされた事案ジャパンビジネスラボ事件労働判例1215号5頁 |
| 第73回 |
出産後１年を経過していない女性労働者に対する解雇が客観的合理的な理由を欠いており、均等法９条４項に違反し無効とした事例社会福祉法人緑友会事件
東京地裁 令2.3.4判決（労働判例1225号5頁） |
| 第72回 |
育児休業から復職した管理職の復職後の職務配置が均等法９条３項及び育介法１０条に違反するとされた事例アメリカン・エキスプレス・インターナショナル事件
東京高裁令5.4.27判決（労働経済判例速報2522号3頁） |
| 第71回 |
入院患者から暴行を受けて障害が残った看護師に対し、病院側に安全配慮義務違反があったとして、損害賠償責任を肯定した事案医療法人社団こうかん会事件
東京地裁 平25.2.19判決 |
| 第70回 |
カスタマーハラスメント（カスハラ）を受けた従業員に対し、使用者はカスハラ対策を行っており、安全配慮義務違反はないとして、損害賠償責任を否定した事案NHKサービスセンター事件
東京高裁 令4.11.22判決 |
| 第69回 |
業務委託契約者に対するセクハラ・パワハラについて、ハラスメントの行為者には不法行為に基づいて、会社には安全配慮義務違反に基づいて、損害賠償義務を認めた事案アムールほか事件
東京地裁 令4.5.25判決 |
| 第68回 |
長期にわたるパワハラ等を理由に分限免職処分となった市の消防職員が当該処分の取り消しを求めたが、分限免職処分は有効であるとして、訴えが認められなかった事案長門市・市消防長事件
最高裁三小 令4.9.13判決 |
| 第67回 |
勤務中にコンビニ店員の手を触るなどして、停職６ヶ月とされた市職員が懲戒処分の取消を求めたが、懲戒処分は適法であるとして、訴えが認められなかった事案A市事件
最高裁三小 平３０．１１．６判決 |
| 第66回 |
セクハラの加害者が会社による懲戒処分（出勤停止）等を不服として訴えたが、会社の懲戒処分等は有効であるとして、加害者の訴えが認められなかった事案海遊館事件
最高裁一小 平２７．２．２６判決 |
| 第65回 |
生命保険会社の忘年会で上司等が保険外交員にセクハラ行為をした事案において、被害者によるセクハラ行為を煽る言動があったとしても、行為者及び使用者の損害賠償責任が認められた一方、被害者にも落ち度があるとして損害賠償額が減ぜられた事例広島セクハラ（生命保険会社）事件
広島地裁 平１９．３．１３判決 |
| 第64回 |
高等学校の教諭に対してなされた、授業・担任等の仕事外し、職員室内での隔離、別の部屋への隔離、自宅研修等の命令が、違法であるとして、６００万円の損害賠償が認められた事案松蔭学園事件
東京地裁平４.６.１１判決（判タ７９５号１４０頁） |
| 第63回 |
異動を命じられた労働者が自殺した事案において、使用者の安全配慮義務違反が否定された例ボーダフォン（ジェイホン）事件
名古屋地裁平19.1.24判決 |
| 第62回 |
時間外労働時間だけでなく、上司による叱責も考慮して、業務起因性が認められた事案亀戸労基署長事件
東京地判平20.5.19労経速2022号26頁 |
| 第61回 |
店長から労働者への発言が違法なものであったとして、会社に損害賠償義務が認められた事案シー・ヴィー・エス・ベイエリア事件
東京地裁平24.11.30判決 |
| 第60回 |
退職を意図したものではないなどとして、暴言や嫌がらせについて損害賠償請求が認められなかった事案三井記念病院事件東京地判平22.2.9労判1005号47頁 |
| 第59回 |
上司がいじめを認識しつつ対応を取らなかったため自殺したとして、損害賠償請求が認められた事案川崎市水道局事件｜裁判例を見てみよう
横浜地川崎支判平14.6.27労判833号61頁 |
| 第58回 |
介護員に対する雇止めは、著しく合理性、相当性を欠き、権利濫用で無効であるとして、地位確認及び損害賠償が認められた事案恵和会宮の森病院（雇止・本訴）事件
札幌地裁平16.11.1判決 |
| 第57回 |
上司から嫌がらせを受けたとして損害賠償請求したものの、認められなかった事案損保ジャパン調査サービス事件東京地判平20.10.21労経速2029号11頁 |
| 第56回 |
上司が送ったメールの内容が侮辱的言辞として、損害賠償請求が認められた事案Ａ保険会社上司（損害賠償）事件
東京地判平16.12.1労判914号86頁 |
| 第55回 |
消防署の管理係長がうつ病に罹患し、自殺したことは、公務と相当因果関係があるとして、これを否定した地公災基金支部長の公務外認定処分を取り消した事例地公災基金神戸市支部長（長田消防署）事件
神戸地裁 平14.3.22判決 労判827号107頁 |
| 第54回 |
上司の言動により精神障害を発症し、自殺に及んだと判断された事案国・静岡労基署長（日研化学）事件東京地判平19.10.15労判950号5頁 |
| 第53回 |
罵倒、のけ者にするなどといった行為が不法行為にあたると判断された事案美研事件東京地判平20.11.11労判982号81頁 |
| 第52回 |
他の従業員からの暴行などが不法行為にあたると判断された事案ファーストリテイリング（ユニクロ店舗）事件
名古屋地判平18.9.29労判926号5頁 |
| 第51回 |
同僚社員によるいじめや嫌がらせが、その陰湿さ及び執拗さの程度において、常軌を逸した悪質なひどいいじめ、嫌がらせであるとされた事案国・京都下労基署長（富士通）事件
大阪地裁平22.6.23判決 |
| 第50回 |
配転の不法行為を超えて、上司個人の行為による不法行為を認めることはできないとされた事案全国社会保険協会連合会配置転換無効確認等請求事件
大阪地裁平18.3.17判決 |
| 第49回 |
管理職としての配慮に欠ける言動が違法であるとされた事案社内ルールに反する取扱いを行うに当たり説得をしなかった点が違法であるとされた事案職業上の誇りを傷つける言動が違法であるとされた事案富国生命保険ほか事件
鳥取地裁米子支部平21.10.21判決 |
| 第48回 |
園長による一連の行為が、妊娠を理由とする中絶の勧告、退職の強要及び解雇であり、当時の雇用機会均等法8条（現行法9条）の趣旨に反する違法な行為であるとされた事案今川学園木の実幼稚園事件
大阪地裁堺支部平14.3.13判決 |
| 第47回 |
上司において自殺に繋がるような精神的負担を感じていたことを事前に認識していた事実や自殺を予見できた具体的状況があったと認めることはできないとされた事案北海道銀行（自殺）事件
札幌高裁平19.10.30判決 |
| 第46回 |
上司の部下に対する指導が典型的なパワハラに相当するものであり、その程度も高いものであったとされた事案地公災基金愛知県支部長（Ａ市役所職員・うつ病自殺）事件
名古屋高裁平22.5.21判決 |
| 第45回 |
上司の発言が業務起因性の判断の際の要素として考慮された事案国・奈良労基署長（日本ヘルス工業）事件
大阪地裁平19.11.12判決 |
| 第44回 |
労働者に対して会社が課した就業規則の書き写し等の教育訓練が、裁量権を逸脱、濫用した違法なものであるとして、損害賠償請求が認められた事案ＪＲ東日本（本荘保線区）事件
最高裁二小平８．２．２３判決（労判６９０号１２頁）、 |
| 第43回 |
警察署の課長らの行為が不法行為と判断された事案警察署の課長らが個人として損害賠償責任を負うことはないと判断された事案東京都ほか（警視庁海技職員）事件
東京高裁平22.1.21判決 |
| 第42回 |
部下の私的な生活範囲に対する会社上司の関与が不法行為にあたると判断された事案ダイエー事件横浜地判平2.5.29判時１３６７号１３１頁 |
| 第41回 |
先輩社員のパワハラに対する会社の対応がパワハラ防止義務違反及び不法行為と判断された事案飲酒後の先輩社員の自宅送迎中の交通事故について会社に何らかの責任を問うことはできないと判断された事案日本土建事件
津地裁平21.2.19判決 |
| 第40回 |
同僚間の暴行について使用者に損害賠償責任を認めると共に、同暴行に起因する欠勤中の解雇を無効とした例アジア航測事件
大阪地裁平13.11.9判決 |
| 第39回 |
暴行及び謝罪強制が不法行為と判断された事案ヨドバシカメラほか事件
東京地裁平17.10.4判決 |
| 第38回 |
一連の行為が、労働者を孤立させ退職させるための”嫌がらせ”と判断され、代表取締役個人及び会社の責任が認められた事案国際信販事件
東京地裁平14.7.9判決 |
| 第37回 |
無効な出向命令を維持して就労させたことや出向中の人事考課が不法行為と判断された事案日本レストランシステム（人事考課）事件
大阪地裁平21.10.8判決 |
| 第36回 |
本来予定されていない業務への就労を命じた行為が不法行為にあたると判断された事案平安閣事件
静岡地判昭61.7.4労働判例５０６号１８頁 |
| 第35回 |
退職勧奨に応じなかった、開発業務に従事していた管理職に対する肉体労働への配転命令が、権利の濫用として無効と判断され、元の部署に勤務する地位にあることが認められた事案フジシール（配転・降格）事件
大阪地裁平12.8.28判決 |
| 第34回 |
客室係から厨房洗い場係に配置転換する旨の配転命令が不法行為と判断された事案事件名なし
神戸地裁平14.10.30判決 |
| 第33回 |
事務員に対し事務室外での作業への配転命令が権利の濫用にあたるとして無効と判断された事案オートウェイ配転無効確認等事件
福岡地裁小倉支部平16.11.4判決 |
| 第32回 |
バスの運転士に対して１ヶ月にわたって除草作業を命じたことがいじめにあたると判断された事案」神奈川中央交通（大和営業所）事件
横浜地裁平11.9.21判決 |
| 第31回 |
配置転換及び降格についてその無効とそれに伴い減額された賃金の支払いを求めた事案新和産業事件
大阪高裁平成25年4月25日判決 |
| 第30回 |
上司からパワーハラスメントを受けて適応障害に陥ったとして、慰謝料請求をした事案社会福祉法人県民厚生会事件
静岡地裁平成26年7月9日判決 |
| 第29回 |
懲戒処分通知を受けた際にパワーハラスメントを受けたとして慰謝料の支払いを求めた事案懲戒処分無効確認等請求控訴事件
東京高裁平成26年8月6日判決 |
| 第28回 |
上司、同僚等からパワハラを受けたとして会社に慰謝料の支払いを求めた事案社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団事件
大阪地裁平成26年6月27日判決 |
| 第27回 |
先輩従業員からパワハラを受けたとして会社に慰謝料の支払いを求めた事案ホンダカーズA株式会社事件
大阪地裁平成25年12月10日判決 |
| 第26回 |
教員の精神疾患が増悪し自殺したのは、校長らのパワーハラスメントが原因であるとして損害賠償を請求した事件損害賠償請求事件
鹿児島地裁平成26年3月12日判決 |
| 第25回 |
上司のパワーハラスメントが原因で休職したものとして地位の確認と損害賠償を請求した事件大裕事件
大阪地裁平成26年4月11日判決 |
| 第24回 |
同じ会社の社員からパワハラを受けた事案慰謝料請求事件
東京地裁平成25年1月30日判決 |
| 第23回 |
所属部の問題点を上申したことにより報復を受け退職を余儀なくされたとして慰謝料を請求した事案千葉県がんセンター事件
東京高裁平成26年5月21日判決 |
| 第22回 |
パワハラ、暴行等と自殺との間に相当因果関係有りとして高額の損害賠償メイコウアドヴァンス事件
名古屋地裁平成26年1月15日判決 |
| 第21回 |
診断書に基づき原告の要望に配慮広島県（教員パワハラ）事件
広島高裁平成25年6月20日判決 |
| 第20回 |
差別的取扱いを受けた等の主張が認められなかった事案雄松堂書店事件
東京地裁平成25年9月26日判決 |
| 第19回 |
派遣労働者が就労先でパワハラを受けたとして派遣先に慰謝料等を請求した事案アークレイファクトリー事件
大阪高裁平成25年10月9日判決 |
| 第18回 |
所属部署が異なる二者間の、反復継続性があったとはいえないパワーハラスメント豊前市（パワハラ）事件福岡高裁平成25年7月30日判決労働判例ジャーナル20号18頁（一審：福岡地方裁判所行橋支部平成25年3月19日判決） |
| 第17回 |
上司から受けたパワハラを理由とした損害賠償請求日本ファンド（パワハラ）事件
東京地裁平成22年7月27日判決 |
| 第16回 |
有給休暇の取得妨害日能研関西ほか事件
大阪高裁平成24年4月6日判決 |
| 第15回 |
自然退職扱い社員からのパワハラを理由とした損害賠償等請求ザ・ウィンザーホテルズインターナショナル（自然退職）事件
東京高裁平成25年2月27日判決 |
| 第14回 |
過失による不法行為責任及び派遣先会社の使用者責任伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件
高松高裁平成18年5月18日判決 |
| 第13回 |
違法性の判断基準長崎・海上自衛隊員自殺事件
福岡高裁平成20年8月25日判決 |
| 第12回 |
退職勧奨が不法行為にあたると判断された事案日本航空事件
東京高裁平成24年11月29日判決 |
| 第11回 |
明示的に拒否の態度を示していなくとも拒否することは非常に困難だったとして不法行為と判断された事案カネボウ化粧品販売事件大分地裁平成25年2月20日判決 |
| 第10回 |
配転命令とパワーハラスメントエフピコ事件
東京高裁平成12年5月24日 |
| 第9回 |
加害社員に対する懲戒（譴責）処分の可否(株)エヌ・ティ・ティ・ネオメイト事件
大阪地判平成24年5月25日 |
| 第8回 |
ハラスメント相談対応について新聞輸送事件東京地判平成22年10月29日労判1018-18 |
| 第7回 |
パワハラの事実認定と法的評価について三洋電機コンシューマエレクトロニクス事件
広島高裁松江支部平成21.5.22 |
| 第6回 |
退職勧奨とパワーハラスメント全日本空輸（退職強要）事件
大阪地判平成11.10.18 |
| 第5回 |
内部告発等を契機とした職場いじめと会社の法的責任トナミ運輸事件
富山地判平成17.2.23 |
| 第4回 |
部下の嫌がらせ・会社調査とパワハラ渋谷労基署長事件
東京地判 平成21.5.20 |
| 第3回 |
先輩によるいじめと会社の法的責任誠昇会北本共済病院事件
さいたま地判平成16年9月24日 |
| 第2回 |
上司の叱責とパワハラ前田道路事件
松山地判平成20年7月1日 労判968号37頁 |
| 第1回 |
上司の注意指導等とパワーハラスメント東芝府中工場事件(東京地八王子支判平2.2.1 労判例558-68) |
