裁判例を見てみよう｜あかるい職場応援団 -職場のハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト-

実際に裁判で扱われたハラスメントについて、主にパワハラに関してはその事例の特徴ごとに、「身体的な攻撃」型、「精神的な攻撃」型などのパワハラの6類型に分類しています。その他にも、会社の責任が問われた裁判例、パワハラと認められなかった裁判例やセクハラに関する事例など全部で17の切り口から裁判例を分類して掲載しています。実際にどのような行為について、企業や加害者の責任が問われているのか確認してみましょう。

第21回	「診断書に基づき原告の要望に配慮」	広島県（教員パワハラ）事件	広島高裁平成25年6月20日判決
第20回	「差別的取扱いを受けた等の主張が認められなかった事案」	雄松堂書店事件	東京地裁平成25年9月26日判決
第19回	「派遣労働者が就労先でパワハラを受けたとして派遣先に慰謝料等を請求した事案」	アークレイファクトリー事件	大阪高裁平成25年10月9日判決
第18回	「所属部署が異なる二者間の、反復継続性があったとはいえないパワーハラスメント」	豊前市（パワハラ）事件	福岡高裁平成25年7月30日判決
第17回	「上司から受けたパワハラを理由とした損害賠償請求」	日本ファンド（パワハラ）事件	東京地裁平成22年7月27日判決
第16回	「有給休暇の取得妨害」	日能研関西ほか事件	大阪高裁平成24年4月6日判決
第15回	「自然退職扱い社員からのパワハラを理由とした損害賠償等請求」	ザ・ウィンザーホテルズインターナショナル（自然退職）事件	東京高裁平成25年2月27日判決
第14回	「過失による不法行為責任及び派遣先会社の使用者責任」	伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件	高松高裁平成18年5月18日判決
第13回	「違法性の判断基準」	長崎・海上自衛隊員自殺事件	福岡高裁平成20年8月25日判決
第12回	「退職勧奨が不法行為にあたると判断された事案」	日本航空事件	東京高裁平成24年11月29日判決

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